可能性の街「成田」を全力開拓!

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本年度の重点課題:成田の里山保全活動推進

令和3年度は、建設水道常任委員会に所属する事となりました。副委員長の重責を全うすべく努力して参りますので、引き続き皆様のご指導をお願い致します。 本年度の取り組みとして、森林保全活動の推進を自らの課題として取り上げました。高齢化、都市化による森林の荒廃が著しい成田の里山を今一度蘇らせたいと思います。 我が成田のみならず、日本国中が竹山と変化しており、不在地主が増大しております。地域住民等が一体となって下刈り清掃を実施し、かつて親しんだ、きのこ狩り、山菜採り、そして美しい里山の景観を取り戻したいものです。

オンライン会議

成田市議員団の研修もついにオンラインとなりました。初めての試みでした。 画像は仲間の鳥海議員のPCに写った伊達です。 この緊急事態宣言下でほとんどの会議はオンラインとなりました。大学のOB会、会社との連絡、都内業者間会議や会計士との打ち合わせまで。 リアル会議での相手の笑顔や顔色が見えづらくなり、何かを失いかけているような気がします。コロナが収束し、実際に会って会話する日が待ち遠しい限りです。 成田市議会はリアルにて2月19日にスタートしました。

ゼロカーボンシティ宣言

この度2020年11月25日、成田市はゼロ・カーボンシティ宣言を行いました。 2015年に合意されたパリ協定では、2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要とされています。日本でも環境省が、地方自治体などが主体となって取り組むことを奨励し、これらを目指す旨を公表した自治体を「ゼロカーボンシティ」としています。 成田市でも地球温暖化問題が喫緊の課題であると認識し、市民・事業者との協働により以下のように対策を進めてまいります。 ①脱炭素社会に向けて、省エネルギーや再生可能エネルギーの利用を推進します ②経済と環境の好循環をつくり出し、地域の成長とともに豊かな自然環境の保全を測ります ③リデュース、リユース、リサイクルの3Rを推進し、循環型社会の構築を目指します 「住んでよし 働いてよし 訪れてよしの生涯を完結できる空の港まち なりた」の実現に向け、地球温暖化対策を進めてまいります。

市政報告通信No.2 – その4

先日発行・配布した市政報告通信 No.2では、8〜9月に開催された令和2年9月定例会における質疑応答をまとめています。 第4回目は道路冠水・浸水についてです。 問)成田市内全域、各地区道路で多数の冠水、時には床下浸水などがあった。そこで成田市における雨水排水整備の各地域の状況について伺いたい。また、注意喚起看板の取り付け状況や進行中だった工事の現状、予定された工事の進捗状況、そして道路を利用する市民への告知方法について伺う。 答)公共下水道の雨水管渠整備では、昨年度より土屋地区の教育会館前交差点から成田国際文化会館交差点まで整備工事に着手している。並木町地区では、新たに雨水管渠を整備する。土屋二部内地区では、バイパス管整備工事に着手している、大清水地区では、三里塚郵便局周辺を中心に、排水区域とする雨水排水調整池の設置を予定している。吉倉、久米野、大清水地区周辺においても雨水排水調整池を先行して整備する。大栄地区の大沼区と東ノ台区については、整備が必要な調整池の一夜水路の規模などを検討した。 下総みどり学園前の冠水箇所は、昨年度中に注意喚起看板の設置および路面標示の対策を講じ、排水施設の整備にかかる調査、設計を終えた。 また、成田国際高校前および市道JR成田駅西口線などの冠水箇所は、注意喚起看板を設置し、排水能力の増強を目的とした集水ますの改良などの対策を行っていく。

市政報告通信No.2 – その3

先日発行・配布した市政報告通信 No.2。この報告通信では、8〜9月に開催された令和2年9月定例会における質疑応答をまとめています。 第3回目は指定管理者の制度についてです。 問)成田市でこの制度を導入して10年以上経過したが、市では本制度をどのように評価しているか?民間企業の指定管理者と地元自治体の管理者との相違点などを含めて回答していただきたい。 また、この制度に対して、市民から不安の声が寄せられている。今後とも公共施設の増加は十分考えられるが、本制度をそのまま活用していくつもりなのか、市の見解を伺いたい。 答)平成18年に指定管理者制度を導入し、指定管理施設の数は年々増加している。令和2年4月1日現在、成田市には400を超える公の施設があり、そのうち211の施設で指定管理者制度を導入している。成田市では、PDCAサイクルに基づくモニタリングを実施しており、業務の継続的な改善を図っている。このモニタリング結果などから指定管理者制度の導入効果が発揮されていると評価している。 また、スポーツ広場など地域に密着した施設は、地域の団体を選定している。柔軟な対応ができており、利便性の向上が図られていることなどから、良好な管理運営がされていると評価している。 今後の活用については、施設の特色や設置目的、地域の団体の現状などを勘案したうえで運営方法を選定していく。

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