昨日、市政報告通信 No.2を発行・配布しました。
8〜9月に開催された令和2年9月定例会における質疑応答をまとめております。
こちらでも4回に分けて、同通信の内容を紹介してまいります。
第1回目は、指定避難所運営について。
昨年の台風による甚大な被害や新型コロナウィルス感染症対策を踏まえ、現在市内にある52か所の指定避難所の対応策を質問しました。
問）避難所運営委員会の設立について、その際、市民に自助・共助の心構えをどのように醸成していくか？
答）区や自治体、学校などの施設管理者、及び市から派遣される避難所担当職員などで構成された避難所運営委員会の設立を進めている。
問）昨年問題になった発電機や防災無線等の機器関係の調達はどのような進捗状況か？
答）現在、避難所開設時に必要となる資器材の調達を進めている。これまでに電子体温計や非接触体温計、手指消毒液、マスク、防護ガウン、ワンタッチパーテーション、ダンボールパーテーションを調達済み。LPガスタイプの発電機も7台購入。
問）新型コロナウィルス感染症への対応策およびマニュアル作成の段取りと今後の段取りはいかほどか？
答）マスク着用や手洗いなどの徹底、使用する物品の衛生環境の確保、十分な換気を行うこととしている。避難所では密を避けるため、空き教室の活用検討、家族ごとの距離確保、咳などの症状がある場合の専用スペースの設置を行う。マニュアル作成については、既存冊子の別冊として「新型コロナウィルス感染症対応の手引き」を追加した。
問）市内のすべての指定避難所には運営委員会が必要と考えているが、現状と今後の促進活動はどのようになっているか？
答）現在52か所の指定避難所のうち13か所に運営委員会が設置されている。運営委員会の設立にあたって、地区の会合などで防災講和を通じ呼びかけるなどしている。今後も引き続き、自治区や自主防災組織などへの啓発を通じて、全ての指定避難所に運営委員会を設置できるよう取り組んでいく。
成田市と市民が共助し、いざという時のための備えをしておくことが重要です。
