直近の活動について、ご報告します。
令和3年の活動
令和3年3月定例会では予算特別委員として、令和3年度予算関係9議案を審査しました。
一般質問は、6月8日と11月30日の年2回に登壇。
また、6月、9月、12月定例会において、建設水道常任委員会、空港対策・機能強化等推進委員会にそれぞれ出席しました。
令和4年の活動予定
・東和泉地区の移転対象対策
・米価下落と生活保護の問題
・オンデマンド交通・運行継続
一般質問レポート
一般質問として、以下の3点を質問しました。
災害時の早期開設避難所について
問：早期開設避難所の空調設備の現状と、猛暑時・厳寒時の対策は？
答：早期開設避難所10カ所における空調設備の現状は、設置済みが中央公民館と大栄公民館、未設置が小学校体育館5カ所、中郷ふるさと交流館、豊住ふれあい健康館、久住体育館。
猛暑時・厳寒時の対策は、スポットエアコンやストーブなどで対応。
避難所における事前の対応や事後の応急対策も新たに制定。具体的には、停電時に電力供給が可能な設備・機器の整備、通信手段の確保、非常用電源で運転可能な冷暖房機器の確保など。
停電した施設への電力の供給体制としては、電源車配備の要請、医療施設や福祉施設などへの優先配備としている。
成田コインの利便性向上に向けて
問：電子地域通貨の創設は、地域経済の活性化、地元企業や店舗間での資金流通促進など、成田市にとってもメリットが大きいと考えるが、創設について市の見解は？
答：電子地域通貨は、利用者の利便性向上、地域内での消費や経済循環の促進につながる。
一方で、課題もある。電子地域通貨の発行主体の決定、決済システムの構築や導入にかかる費用、商店等への機器導入や決済にかかる手数料の負担などだ。
他自治体の事例を見ると、発行主体については、スマートフォンの専用アプリを活用した発行や金融機関主体の発行がある。
決済方法についても、QRコード決済や、スマートフォン専用アプリ内での決済がある。
これらにより、創設は地域の実情に合わせた取り組みが必要だと考えている。
市民や事業者へのアンケート調査の結果では、市内においてキャッシュレス化が進んでいない状況である。
引き続き先進自治体の取り組みを参考にしながら、調査・研究していく。
雑紙保管袋配布の目的について
問：雑紙保管袋配布の目的、回収実績、成果、今後の方針は？
答：現状、再資源化が可能な多くの資源物がリサイクルされていない状況である。
そのため、可燃ゴミに多く購入しているお菓子の箱や包装紙などの雑紙の分別と再資源化の推進を目的として、雑紙保管袋を作成した。
雑紙保管袋の配布以降、回収量の増加率は高くなっており、可燃ごみに含まれる紙類・布類は減少している。
これゆえ、雑紙保管袋の配布により、雑紙の再資源化が図られていると考える。
今後も雑紙が資源物であるというPRや、適正な分別についての周知により、ごみの減量化と再資源化が図られるよう取り組んでいく。
