米価暴落などにより、小規模農家は経営が成り立っていません。固定資産税等を考慮すると、収支がマイナスになっているケースもあります。かつ、農業就業者の平均年齢は70歳前後と予想され、働けない人が多数です。
このような農業従事者の生活支援について、令話4年3月定例市議会にて、計5点を質問しました。
2回に分けて、答弁の内容をお伝えします。
(1)生活保護の適用
【質問】
高齢の農業従事者は生活保護の対象になるのでしょうか
【回答】
生活に困窮されている方へのセーフティネットとして、生活保護が挙げられますが、住宅や農地などの不動産や預貯金などがある場合は適用が難しいと考えます。生活保護の相談の際は、生活状況や心情などをよく理解し、丁寧に対応してまいります。
(2)最低生活費の目安
【質問】
最低生活費について、農村部に古い一戸建てを所有している65歳単身者の場合の月額目安を教えてください。
【回答】
成田市の場合、持ち家に住んでいる65歳単身世帯の最低生活費は約66,000円です。