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議会での一般質問

直近の活動について、ご報告します。 令和3年の活動 令和3年3月定例会では予算特別委員として、令和3年度予算関係9議案を審査しました。 一般質問は、6月8日と11月30日の年2回に登壇。 また、6月、9月、12月定例会において、建設水道常任委員会、空港対策・機能強化等推進委員会にそれぞれ出席しました。 令和4年の活動予定 ・東和泉地区の移転対象対策 ・米価下落と生活保護の問題 ・オンデマンド交通・運行継続 一般質問レポート 一般質問として、以下の3点を質問しました。 災害時の早期開設避難所について 問:早期開設避難所の空調設備の現状と、猛暑時・厳寒時の対策は? 答:早期開設避難所10カ所における空調設備の現状は、設置済みが中央公民館と大栄公民館、未設置が小学校体育館5カ所、中郷ふるさと交流館、豊住ふれあい健康館、久住体育館。 猛暑時・厳寒時の対策は、スポットエアコンやストーブなどで対応。 避難所における事前の対応や事後の応急対策も新たに制定。具体的には、停電時に電力供給が可能な設備・機器の整備、通信手段の確保、非常用電源で運転可能な冷暖房機器の確保など。 停電した施設への電力の供給体制としては、電源車配備の要請、医療施設や福祉施設などへの優先配備としている。 成田コインの利便性向上に向けて 問:電子地域通貨の創設は、地域経済の活性化、地元企業や店舗間での資金流通促進など、成田市にとってもメリットが大きいと考えるが、創設について市の見解は? 答:電子地域通貨は、利用者の利便性向上、地域内での消費や経済循環の促進につながる。 一方で、課題もある。電子地域通貨の発行主体の決定、決済システムの構築や導入にかかる費用、商店等への機器導入や決済にかかる手数料の負担などだ。 他自治体の事例を見ると、発行主体については、スマートフォンの専用アプリを活用した発行や金融機関主体の発行がある。 決済方法についても、QRコード決済や、スマートフォン専用アプリ内での決済がある。 これらにより、創設は地域の実情に合わせた取り組みが必要だと考えている。 市民や事業者へのアンケート調査の結果では、市内においてキャッシュレス化が進んでいない状況である。 引き続き先進自治体の取り組みを参考にしながら、調査・研究していく。 雑紙保管袋配布の目的について 問:雑紙保管袋配布の目的、回収実績、成果、今後の方針は? 答:現状、再資源化が可能な多くの資源物がリサイクルされていない状況である。 そのため、可燃ゴミに多く購入しているお菓子の箱や包装紙などの雑紙の分別と再資源化の推進を目的として、雑紙保管袋を作成した。 雑紙保管袋の配布以降、回収量の増加率は高くなっており、可燃ごみに含まれる紙類・布類は減少している。 これゆえ、雑紙保管袋の配布により、雑紙の再資源化が図られていると考える。 今後も雑紙が資源物であるというPRや、適正な分別についての周知により、ごみの減量化と再資源化が図られるよう取り組んでいく。

なりた地域応援プレミアム付き商品券

令和2年8月のプレミアム商品券に引き続き、成田市内の消費喚起と観光業の回復を支援するため、2種類の商品券を発行することとなりました。 1:地域応援プレミアム付き商品券1冊13,000円分を1万円で市内在住・在勤・在学者に販売(1人5冊まで)。10万冊発行。使用期限は令和4年2月中旬まで。7月専用HP作成と同時に取扱店募集。9月より販売・使用開始。 2:観光客向けプレミアム付き商品券1冊5千円分を4千円で市外からの観光客に販売(1人1日当たり2冊まで)。2万冊発行、取り扱いは市内の小売・飲食・サービス業等の小規模店舗のみ。使用期限は同じく令和4年2月中旬まで。8月インターネット広告等開始、9月より販売・使用開始。

いずみ聖地公園合葬式墓地の整備

近年、墓地の形式に対する考え方が多様化しているなかで、市民の皆さまからも承継を必要としない合葬式墓地の整備要望が寄せられておりました。 これに対応するため、昨年度において、調査並びに基本設計を実施し、施設の規模、配置などが決定されました。 建設候補地:アクセス及び規模を考慮し、管理事務所の西側、既存墓地と調整池の中間地点が候補地となりました。 収容体数:60年後の需要数などを見越し、7000体が合葬できる合葬室となります。 施設整備スケジュール(案):令和4年度中の地質調査・実施設計を経て令和5年度整備工事、令和6年度中の供用開始をめざしています。

本年度の重点課題:成田の里山保全活動推進

令和3年度は、建設水道常任委員会に所属する事となりました。副委員長の重責を全うすべく努力して参りますので、引き続き皆様のご指導をお願い致します。 本年度の取り組みとして、森林保全活動の推進を自らの課題として取り上げました。高齢化、都市化による森林の荒廃が著しい成田の里山を今一度蘇らせたいと思います。 我が成田のみならず、日本国中が竹山と変化しており、不在地主が増大しております。地域住民等が一体となって下刈り清掃を実施し、かつて親しんだ、きのこ狩り、山菜採り、そして美しい里山の景観を取り戻したいものです。

オンライン会議

成田市議員団の研修もついにオンラインとなりました。初めての試みでした。 画像は仲間の鳥海議員のPCに写った伊達です。 この緊急事態宣言下でほとんどの会議はオンラインとなりました。大学のOB会、会社との連絡、都内業者間会議や会計士との打ち合わせまで。 リアル会議での相手の笑顔や顔色が見えづらくなり、何かを失いかけているような気がします。コロナが収束し、実際に会って会話する日が待ち遠しい限りです。 成田市議会はリアルにて2月19日にスタートしました。

ゼロカーボンシティ宣言

この度2020年11月25日、成田市はゼロ・カーボンシティ宣言を行いました。 2015年に合意されたパリ協定では、2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要とされています。日本でも環境省が、地方自治体などが主体となって取り組むことを奨励し、これらを目指す旨を公表した自治体を「ゼロカーボンシティ」としています。 成田市でも地球温暖化問題が喫緊の課題であると認識し、市民・事業者との協働により以下のように対策を進めてまいります。 ①脱炭素社会に向けて、省エネルギーや再生可能エネルギーの利用を推進します ②経済と環境の好循環をつくり出し、地域の成長とともに豊かな自然環境の保全を測ります ③リデュース、リユース、リサイクルの3Rを推進し、循環型社会の構築を目指します 「住んでよし 働いてよし 訪れてよしの生涯を完結できる空の港まち なりた」の実現に向け、地球温暖化対策を進めてまいります。

市政報告通信No.2 – その4

先日発行・配布した市政報告通信 No.2では、8〜9月に開催された令和2年9月定例会における質疑応答をまとめています。 第4回目は道路冠水・浸水についてです。 問)成田市内全域、各地区道路で多数の冠水、時には床下浸水などがあった。そこで成田市における雨水排水整備の各地域の状況について伺いたい。また、注意喚起看板の取り付け状況や進行中だった工事の現状、予定された工事の進捗状況、そして道路を利用する市民への告知方法について伺う。 答)公共下水道の雨水管渠整備では、昨年度より土屋地区の教育会館前交差点から成田国際文化会館交差点まで整備工事に着手している。並木町地区では、新たに雨水管渠を整備する。土屋二部内地区では、バイパス管整備工事に着手している、大清水地区では、三里塚郵便局周辺を中心に、排水区域とする雨水排水調整池の設置を予定している。吉倉、久米野、大清水地区周辺においても雨水排水調整池を先行して整備する。大栄地区の大沼区と東ノ台区については、整備が必要な調整池の一夜水路の規模などを検討した。 下総みどり学園前の冠水箇所は、昨年度中に注意喚起看板の設置および路面標示の対策を講じ、排水施設の整備にかかる調査、設計を終えた。 また、成田国際高校前および市道JR成田駅西口線などの冠水箇所は、注意喚起看板を設置し、排水能力の増強を目的とした集水ますの改良などの対策を行っていく。

市政報告通信No.2 – その3

先日発行・配布した市政報告通信 No.2。この報告通信では、8〜9月に開催された令和2年9月定例会における質疑応答をまとめています。 第3回目は指定管理者の制度についてです。 問)成田市でこの制度を導入して10年以上経過したが、市では本制度をどのように評価しているか?民間企業の指定管理者と地元自治体の管理者との相違点などを含めて回答していただきたい。 また、この制度に対して、市民から不安の声が寄せられている。今後とも公共施設の増加は十分考えられるが、本制度をそのまま活用していくつもりなのか、市の見解を伺いたい。 答)平成18年に指定管理者制度を導入し、指定管理施設の数は年々増加している。令和2年4月1日現在、成田市には400を超える公の施設があり、そのうち211の施設で指定管理者制度を導入している。成田市では、PDCAサイクルに基づくモニタリングを実施しており、業務の継続的な改善を図っている。このモニタリング結果などから指定管理者制度の導入効果が発揮されていると評価している。 また、スポーツ広場など地域に密着した施設は、地域の団体を選定している。柔軟な対応ができており、利便性の向上が図られていることなどから、良好な管理運営がされていると評価している。 今後の活用については、施設の特色や設置目的、地域の団体の現状などを勘案したうえで運営方法を選定していく。

市政報告通信No.2 – その2

先日発行・配布した市政報告通信 No.2。8〜9月に開催された令和2年9月定例会における質疑応答をまとめたものです。 第2回目は、マイナンバーカードについて。 問)本年9月から来年3月末を対象に、キャッシュレス決済額の25%、上限5,000円をマイナポイントとして還元する「マイナポイント事業」が始まった。成田市におけるマイナンバーカードの発行状況や全国平均と比べての水準、マイキーIDの設定割合、支援窓口の設置、普及促進策を伺いたい。 答)本年8月1日現在の成田市の発行状況は、交付枚数が2万7,578枚、交付率は20.7%であり、全国平均の18.2%を2.5ポイント、千葉県平均の19.2%を1.5ポイント上回っている。 成田市におけるマイキーID設定者数については、マイキーIDと住所情報が紐付けされておらず、把握ができない。全国の設定割合は17.9%となっている。 支援窓口の設置については、市役所のほか、市内のコンビニエンスストアなどでも無料で手続きができるよう支援している。 普及促進策については、マイナンバーカードの普及状況を踏まえ、必要性や費用対効果などを検証したうえで、さまざまな活用方法について検討していく。 私もマイナンバーカードを作りました。またお持ちでない方はぜひ検討してみてください。

市政報告通信No.2 – その1

昨日、市政報告通信 No.2を発行・配布しました。8〜9月に開催された令和2年9月定例会における質疑応答をまとめております。 こちらでも4回に分けて、同通信の内容を紹介してまいります。 第1回目は、指定避難所運営について。昨年の台風による甚大な被害や新型コロナウィルス感染症対策を踏まえ、現在市内にある52か所の指定避難所の対応策を質問しました。 問)避難所運営委員会の設立について、その際、市民に自助・共助の心構えをどのように醸成していくか? 答)区や自治体、学校などの施設管理者、及び市から派遣される避難所担当職員などで構成された避難所運営委員会の設立を進めている。 問)昨年問題になった発電機や防災無線等の機器関係の調達はどのような進捗状況か? 答)現在、避難所開設時に必要となる資器材の調達を進めている。これまでに電子体温計や非接触体温計、手指消毒液、マスク、防護ガウン、ワンタッチパーテーション、ダンボールパーテーションを調達済み。LPガスタイプの発電機も7台購入。 問)新型コロナウィルス感染症への対応策およびマニュアル作成の段取りと今後の段取りはいかほどか? 答)マスク着用や手洗いなどの徹底、使用する物品の衛生環境の確保、十分な換気を行うこととしている。避難所では密を避けるため、空き教室の活用検討、家族ごとの距離確保、咳などの症状がある場合の専用スペースの設置を行う。マニュアル作成については、既存冊子の別冊として「新型コロナウィルス感染症対応の手引き」を追加した。 問)市内のすべての指定避難所には運営委員会が必要と考えているが、現状と今後の促進活動はどのようになっているか? 答)現在52か所の指定避難所のうち13か所に運営委員会が設置されている。運営委員会の設立にあたって、地区の会合などで防災講和を通じ呼びかけるなどしている。今後も引き続き、自治区や自主防災組織などへの啓発を通じて、全ての指定避難所に運営委員会を設置できるよう取り組んでいく。 成田市と市民が共助し、いざという時のための備えをしておくことが重要です。

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