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高齢の農業従事者が抱える問題

米価暴落などにより、小規模の農家では経営が成り立っていません。農業収入は数十万円、農地バンク事業による利用権収入の場合は十数万円程度の不動産賃料にとどまります。固定資産税等を考慮すると、収支がマイナスになる状況です。また、農業従事者の平均年齢は67歳であり、働けない人が多数です。 民生委員の方が生活保護支援の相談を促すと、自宅や農地の処分が必要なのか等さまざまな不安を抱えていることがわかりました。 憲法では国民に最低限度の生活を保障すると定めています。高齢の農業従事者が抱える問題を理解し、手をさしのべることが必要であると考えております。

中郷・東和泉区の航空騒音による移転補償(3)

2月25日に開催された定例市議会において質問した、中郷・東和泉区の航空騒音による移転補償についての計4点の質問のうち、3・4点目です。 3)国・千葉県・成田国際空港株式会社とは別に、成田市独自で実行できること 【質問1】 東和泉区は、A・B両滑走路に挟まれ、もっとも狭い位置で双方から騒音被害も受けています。また、近接する芦田区及び西和泉区において今後移転が進めば、東和泉区は20世帯がぽつりと残る小さな集落として「陸の孤島」状態となり、地域コミュニティの崩壊も危惧されます。全戸が移転を希望している東和泉区のこのような状況を、市はどのようにとらえているのかお聞かせください。 【回答】 東和泉区がA・B両滑走路から航空機騒音の影響を受ける区域であることは認識しております。一方で、東和泉区のように集落全体が移転対象となっていない区や、同一集落内でも一部が移転対象とならない区が存在しているため、法律の趣旨などに配慮する必要があり、慎重に対応すべきものと考えております。 【質問2】 成田市空港周辺対策の事業基金や交付金を活用し、市独自の施策として東和泉区の移転を推進することについて、市の見解をお聞かせください。 【回答】 空港周辺対策事業基金は、空港周辺の土地利用を円滑に推進するために設置されたものであり、今後の基金の活用は有効な対策を検討してまいりたいと考えております。空港周辺対策交付金の用途は空港会社の交付規定により明確に定められているため、自治体独自の移転対策に充当することは困難であると認識しております。

中郷・東和泉区の航空騒音による移転補償(2)

2月25日に開催された定例市議会において、1つ目の質問として、中郷・東和泉区の航空騒音による移転補償について尋ねました。 移転補償に関する計4点の質問のうち、2点目がこちらです。 2)新たに成毛区が全戸移転の対象となった理由 【質問】 成田空港の更なる機能強化に伴う騒特法の告示により、東和泉区に近接する成毛区が、新たに全戸移転の対象となりました。東和泉区と位置的にほとんど変わらない成毛区が、なぜ全戸移転の対象となったのか、その理由をお伺いします。 【回答】 令和2年4月の騒特法の告示により、成毛区を含む12地区において防止特別地区が拡大され、549戸が新たに移転対象となりました。昨今の人口減少や高齢化により、地域行事など集落における活動が区単位で行われている実情に基づき、地区設定の範囲が拡大されたことにより、成毛区は全戸移転の対象となりました。

中郷・東和泉区の航空騒音による移転補償(1)

2月25日に開催された、令和4年3月定例市議会において、2つの質問をしました。 1つめの質問は、中郷・東和泉区の航空騒音による移転補償についてです。 この移転補償については計4点質問しています。 質問ごとに分けて、3回に渡って記載していきます。 1)騒特法の移転対象区域から東和泉区が除外された理由 【質問】 東和泉区に近接する芦田区及び西和泉区は、騒特法により、移転対象区域に指定されましたが、東和泉区は移転対象になりませんでした。防止特別地区は、これまで計3回変更されてきましたが、東和泉区は今も移転対象区域となっておりません。西和泉区と東和泉区は、かつて1つの村であり、後も共同して地区の行事を行ってきました。このような経緯がありながら、東和泉区が騒特法の移転対象区域から除外され続けてきたことについて、市の見解をお伺いします。 【回答】 移転対象区域である防止特別地区は、航空機騒音の影響が66デシベル以上であり、集落の一体性に配慮して定められる地区です。防止特別地区はこれまでに計3回の手続きを受けて拡大されてきましたが、東和泉区は基準となる66デシベルにならなかったため、設定なされていません。住宅の建築に一定の規制をかける騒特法の趣旨から、むやみにその範囲を拡大しないこととされているため、集落の希望や事情により防止特別地区を設定することは法の趣旨を逸脱するものと考えています。

市内の里山保全

明けましておめでとうございます。本年も頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、最近の市政報告です。 まずは市内の里山保全に関してです。 令和3年度は建設水道常任委員会に所属し、自らの課題として森林保全活動の推進を取り上げました。 市内では高齢化、都市化などにより、森林の荒廃が進んでいます。 以下のように、里山保全に関する質問をしました。 【質問】里山保全における市の取り組みは?実績と評価は? 【回答】 市内の里山は十分な管理が行われず荒廃が進んでいる。その状況を踏まえ、3つの補助事業を実施している。森林整備事業、森林保全活動推進事業、森林・山村多面的機能発揮対策事業である。これらにより、支援を行った年間の森林整備面積は年々増えている。 また、農地や水路、農道についても、地域ぐるみで適切な保全管理を行う組織に対し、経費の一部を補助。現在は28組織が活動している。 さらに、森林整備の担い手として森林ボランティアを育成するため、本年度より現場実習などを組み込んだ研修を実施。新たな人材の確保に努めている。 【質問】赤道(あかどう)の管理の現状は?全く利用されなくなった赤道の管理は? 【回答】 赤道の管理は、草刈りや清掃など日常的な管理を農家や地元地区などの利用者に協力いただいている。 対応が必要な際は、適正な管理について土地所有者に連絡している。 台風などによる倒木など緊急性のあるものは、地元地区の皆様の協力のもと、伐採や撤去を実施。 赤道の崩れや陥没などの緊急的な対応については、地元地区からの要請により修繕を実施。地元地区による道路環境整備活動に対して、砕石やコンクリートなど原材料の支給要望にも対応。 利用実態のない赤道は行なっていないが、必要な場合には対応を協議したい。 【質問】侵入竹の伐採の現状と課題は?自伐型林業の普及推進における市の見解は? 【回答】 侵入竹の処理については、森林整備事業や森林・山村多面的機能発揮対策事業を活用し、森林所有者や森林ボランティアが実施する竹林整備に経費の一部を補助している。 補助事業による支援を継続するとともに、里山保全ボランティア研修の実施や、市内の造園事業者などへの森林整備の委託により、森林整備の担い手を育成し、竹の侵入・拡大を防止するために森林整備を推進していく。 自伐型林業は、適正な規模の森林の経営や管理を森林所有者や地域住民が自ら行う林業を指し、土砂の破壊や流出を抑止する防災的な役割や、植物・生物を保全する役割がある。 また、高品質材を生産でき、再造林の手間やコストがかからないため、採算の合った経営が可能に。 自伐型林業の推進にあたり、竹林整備への応用など先進事例を調査研究していく。

議会での一般質問

直近の活動について、ご報告します。 令和3年の活動 令和3年3月定例会では予算特別委員として、令和3年度予算関係9議案を審査しました。 一般質問は、6月8日と11月30日の年2回に登壇。 また、6月、9月、12月定例会において、建設水道常任委員会、空港対策・機能強化等推進委員会にそれぞれ出席しました。 令和4年の活動予定 ・東和泉地区の移転対象対策 ・米価下落と生活保護の問題 ・オンデマンド交通・運行継続 一般質問レポート 一般質問として、以下の3点を質問しました。 災害時の早期開設避難所について 問:早期開設避難所の空調設備の現状と、猛暑時・厳寒時の対策は? 答:早期開設避難所10カ所における空調設備の現状は、設置済みが中央公民館と大栄公民館、未設置が小学校体育館5カ所、中郷ふるさと交流館、豊住ふれあい健康館、久住体育館。 猛暑時・厳寒時の対策は、スポットエアコンやストーブなどで対応。 避難所における事前の対応や事後の応急対策も新たに制定。具体的には、停電時に電力供給が可能な設備・機器の整備、通信手段の確保、非常用電源で運転可能な冷暖房機器の確保など。 停電した施設への電力の供給体制としては、電源車配備の要請、医療施設や福祉施設などへの優先配備としている。 成田コインの利便性向上に向けて 問:電子地域通貨の創設は、地域経済の活性化、地元企業や店舗間での資金流通促進など、成田市にとってもメリットが大きいと考えるが、創設について市の見解は? 答:電子地域通貨は、利用者の利便性向上、地域内での消費や経済循環の促進につながる。 一方で、課題もある。電子地域通貨の発行主体の決定、決済システムの構築や導入にかかる費用、商店等への機器導入や決済にかかる手数料の負担などだ。 他自治体の事例を見ると、発行主体については、スマートフォンの専用アプリを活用した発行や金融機関主体の発行がある。 決済方法についても、QRコード決済や、スマートフォン専用アプリ内での決済がある。 これらにより、創設は地域の実情に合わせた取り組みが必要だと考えている。 市民や事業者へのアンケート調査の結果では、市内においてキャッシュレス化が進んでいない状況である。 引き続き先進自治体の取り組みを参考にしながら、調査・研究していく。 雑紙保管袋配布の目的について 問:雑紙保管袋配布の目的、回収実績、成果、今後の方針は? 答:現状、再資源化が可能な多くの資源物がリサイクルされていない状況である。 そのため、可燃ゴミに多く購入しているお菓子の箱や包装紙などの雑紙の分別と再資源化の推進を目的として、雑紙保管袋を作成した。 雑紙保管袋の配布以降、回収量の増加率は高くなっており、可燃ごみに含まれる紙類・布類は減少している。 これゆえ、雑紙保管袋の配布により、雑紙の再資源化が図られていると考える。 今後も雑紙が資源物であるというPRや、適正な分別についての周知により、ごみの減量化と再資源化が図られるよう取り組んでいく。

なりた地域応援プレミアム付き商品券

令和2年8月のプレミアム商品券に引き続き、成田市内の消費喚起と観光業の回復を支援するため、2種類の商品券を発行することとなりました。 1:地域応援プレミアム付き商品券 1冊13,000円分を1万円で市内在住・在勤・在学者に販売(1人5冊まで)。10万冊発行。使用期限は令和4年2月中旬まで。7月専用HP作成と同時に取扱店募集。9月より販売・使用開始。 2:観光客向けプレミアム付き商品券 1冊5千円分を4千円で市外からの観光客に販売(1人1日当たり2冊まで)。2万冊発行、取り扱いは市内の小売・飲食・サービス業等の小規模店舗のみ。使用期限は同じく令和4年2月中旬まで。8月インターネット広告等開始、9月より販売・使用開始。

いずみ聖地公園合葬式墓地の整備

近年、墓地の形式に対する考え方が多様化しているなかで、市民の皆さまからも承継を必要としない合葬式墓地の整備要望が寄せられておりました。 これに対応するため、昨年度において、調査並びに基本設計を実施し、施設の規模、配置などが決定されました。 建設候補地:アクセス及び規模を考慮し、管理事務所の西側、既存墓地と調整池の中間地点が候補地となりました。 収容体数:60年後の需要数などを見越し、7000体が合葬できる合葬室となります。 施設整備スケジュール(案):令和4年度中の地質調査・実施設計を経て令和5年度整備工事、令和6年度中の供用開始をめざしています。

本年度の重点課題:成田の里山保全活動推進

令和3年度は、建設水道常任委員会に所属する事となりました。副委員長の重責を全うすべく努力して参りますので、引き続き皆様のご指導をお願い致します。 本年度の取り組みとして、森林保全活動の推進を自らの課題として取り上げました。高齢化、都市化による森林の荒廃が著しい成田の里山を今一度蘇らせたいと思います。 我が成田のみならず、日本国中が竹山と変化しており、不在地主が増大しております。地域住民等が一体となって下刈り清掃を実施し、かつて親しんだ、きのこ狩り、山菜採り、そして美しい里山の景観を取り戻したいものです。

オンライン会議

成田市議員団の研修もついにオンラインとなりました。初めての試みでした。 画像は仲間の鳥海議員のPCに写った伊達です。 この緊急事態宣言下でほとんどの会議はオンラインとなりました。大学のOB会、会社との連絡、都内業者間会議や会計士との打ち合わせまで。 リアル会議での相手の笑顔や顔色が見えづらくなり、何かを失いかけているような気がします。コロナが収束し、実際に会って会話する日が待ち遠しい限りです。 成田市議会はリアルにて2月19日にスタートしました。

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