先日発行・配布した市政報告通信 No.2。
この報告通信では、8〜9月に開催された令和2年9月定例会における質疑応答をまとめています。

第3回目は指定管理者の制度についてです。


問)成田市でこの制度を導入して10年以上経過したが、市では本制度をどのように評価しているか?民間企業の指定管理者と地元自治体の管理者との相違点などを含めて回答していただきたい。

また、この制度に対して、市民から不安の声が寄せられている。今後とも公共施設の増加は十分考えられるが、本制度をそのまま活用していくつもりなのか、市の見解を伺いたい。

答)平成18年に指定管理者制度を導入し、指定管理施設の数は年々増加している。令和2年4月1日現在、成田市には400を超える公の施設があり、そのうち211の施設で指定管理者制度を導入している。成田市では、PDCAサイクルに基づくモニタリングを実施しており、業務の継続的な改善を図っている。このモニタリング結果などから指定管理者制度の導入効果が発揮されていると評価している。

また、スポーツ広場など地域に密着した施設は、地域の団体を選定している。柔軟な対応ができており、利便性の向上が図られていることなどから、良好な管理運営がされていると評価している。

今後の活用については、施設の特色や設置目的、地域の団体の現状などを勘案したうえで運営方法を選定していく。