米価暴落などにより、小規模の農家では経営が成り立っていません。農業収入は数十万円、農地バンク事業による利用権収入の場合は十数万円程度の不動産賃料にとどまります。固定資産税等を考慮すると、収支がマイナスになる状況です。また、農業従事者の平均年齢は67歳であり、働けない人が多数です。
民生委員の方が生活保護支援の相談を促すと、自宅や農地の処分が必要なのか等さまざまな不安を抱えていることがわかりました。
憲法では国民に最低限度の生活を保障すると定めています。高齢の農業従事者が抱える問題を理解し、手をさしのべることが必要であると考えております。
